今月はコロナ禍の助成金についていくつかまとめています。

新型コロナウィルスの感染が再び拡大してきました。

感染拡大防止が先か、営業をして売り上げを上げることが先か、経営者の方にとっては判断がとても難しいところです。


苦しい状況ですが、国や自治体の支援を最大限に活用して、ピンチを乗り切りたいところです。

助成金とは、

労働者に対して処遇改善や職業能力の開発、失業の予防に取り組む企業に対して国から受けることができる返済不要の資金です。


そのため、助成金の支給を受けるためには、日ごろから法律をしっかりと守って適切な労務管理をすることが必須となります。（「法律は守らないけど、助成金はもらえます」なんておいしい話はありません。。。）

　例えば、残業代未払いなど労働関係法令に違反している場合は当然NGですし、適切に労働保険料を支払っていなかったり、適切に雇用保険・社会保険に加入していない場合も不支給になる可能性があります。


　また、会社都合で従業員を解雇した場合は原則として助成金の対象にはなりません。


　この他に、助成金の申請については、いろいろな書類の提出が求められます。


　労働基準法で作成・管理が義務付けられている、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）に加え、労働条件通知書（雇用契約書）もしっかりと整備をしておきましょう。


　平成31年から事業主は、客観的な方法により労働者の労働時間の状況を把握することが法律上義務付けられています。
　もし、時間外労働が発生するのであればしっかりと36協定を締結・届出をすることもチェックされるようになると思います。

労務管理についてしっかりと整備したいと思われている事業主の方、お手伝いさせていただきますのでお気軽にご連絡ください！

前置きが長くなりましたが、今月号はこちらからダウンロードできます。

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誠に勝手ながら

5/17（日）、5/18（月）

臨時休業とさせていただきます。



この間の訪問による相談等は差し控えさせていただきます。

なお、メールなどで頂いたお問い合わせにつきましては5/19以降順次回答させていただきます。



ご迷惑をおかけいたしますがご了承の程お願いいたします。

概要

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、

1. 小学校等の

2. 臨時休業等により

3. その小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となる保護者である労働者に

4. 有給休暇を取得させた事業主に対して、

助成金を支給するというものです。

小学校等

小学校、幼稚園、保育園、特別支援学校、放課後児童健全育成事業など

• 小学校
• 義務教育学校（前期課程に限る。）
• 各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）
• 特別支援学校（全ての部）
• 不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他民間施設
• 放課後児童健全育成事業
• 放課後等デイサービスを行う事業幼稚園
• 保育所
• 認定こども園
• 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
• 認可外保育施設
• へき地保育所
• 一時預かり事業

　　　など

臨時休業等

• 小学校等がガイドライン等に基づき、臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行うこと
• 地方公共団体、施設の設置者又は事業者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること
•  特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めること

こちらもご確認ください。

世話を行うことが必要となる保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者のほか、事業主が有給休暇を取得させた場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいう。）も含む。

こちらもご確認ください。

対象となる有給（特別休暇）

• 労働基準法に規定されている年次有給休暇とは分けて取得させる必要があります。
• 有給休暇に与える額は、年次有給休暇を取得した際に通常支払われる全額を支払わなければなりません。
• 就業規則に整備されていなくても対象になります。
• すでに、労働基準法に規定される年次有給休暇を取得させてしまった場合でも、同意のもと、特別休暇と振り替えることができます。

こちらもご確認ください。

記入例はこちらからどうぞ

その他、添付書類として　

• 賃金台帳等

• 労働条件通知書　または、　雇用契約書

• 就業規則

• 出勤簿　または、タイムカード

•  対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類（例：労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等。）

• 小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ（当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書）

•  振込口座が確認できる書類（通帳又はキャッシュカード（申請者氏名、銀行名（支店名）、口座番号が分かるものに限る）。

学校等休業助成金・支援金受付センター

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

小学校休業等対応助成金は、小学校等に通う子供の保護者に対して、有給の特別休暇に与えた場合に、賃金相当額の全額が助成されるというものです（ただし8,330円の上限はあります。）。

（雇用調整助成金の場合、休業協定によっては100パーセントの支給率で休業手当支払えないこともありますし、さらに助成金の助成率は最大でも9/10となっています。）

両親など複数の保護者が同時に休む場合でも、全ての保護者を対象にすることができます。（夫が子供の世話をしているから、妻は対象にならない、ということはないです。）

そして、雇用調整助成金よりも手続きが易しいです。

本来は、3月末まででしたが、6月30日までに取った休業まで延長されることになりました。

今後、活用できる場面が増えてくると思います。

条件に当てはまる従業員がいれば活用を検討してみてください。

こちらでは、雇用調整助成金の４月の特例についてまとめています。

“令和２年４月１日から令和２年６月３０日までの休業等に適用されます。”

※4月以前の休業に関しては、今回の特例の対象となりませんので、３月までの特例の要件が適用されます。

厚生労働省　雇用調整助成金　ページはこちら

雇用調整助成金　特集　ページへ戻る

また、労働局やハローワークへの電話がつながりづらいことから、よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」も公開されています。お問い合わせの前にまずご一読ください。

この中からいくつかご紹介いたします。

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問 14

事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。

答
労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であれば、緊急対応期間(4/1～6/30)中は、雇用保険被保険者とならない労働者の休業についても助成対象となります。

ただし、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用だった場合には、適用の手続きをしていただく必要があります。

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問 15

労働者を解雇しても４／５の助成は受けられますか。

答

解雇者等を出している場合の助成率は４／５（中小企業）となります。なお、解雇予告した労働者の休業については、以後、助成対象外となります。

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問 32

３月中に申請したものは特例措置（助成率 9/10）の対象になりますか。
ならないのであれば、申請を取り下げたいのですが、手続きを教えてください。

答

申請日がいつであるかにかかわらず、４月１日から６月３０日までの間に実施した休業等が助成率の引き上げの対象となります。

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問 53

支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか。

答 事業主が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

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問 54

支店ごとに雇用保険の適用事業所番号がある場合、支店ごとに申請が可能ですか。
申請が可能な場合、生産指標の要件は、それぞれの支店ごとに判断するのでしょうか。
すべての支店の合計の売上げが低下している必要があり
ますか。

答

雇用保険の適用事業所ごとに申請が可能です。この場合、生産指標要件は、支店ごとに生産指標を確認しますので、全支店の売上げの合計は必要ありません。

問 67

例えば、令和 2 年 5 月 1 日から休業を予定している場合、どの時点の生 産指標を比べればいいですか。

答

今回の特例の場合、計画届を提出した日の前月の生産指標と前年同月の生 産指標を比較し、5％以上減少していれば、助成金の対象となります。

例

• 5 月休業実施 6 月に計画届出を提出(事後) →令和 2 年 5 月分と令和元年 5 月分の比較




• 5 月休業実施 5 月に計画届出を提出(同時) →令和 2 年 4 月分と平成 31 年 4 月分の比較




• 5 月休業実施 4 月に計画届出を提出(事前) →令和 2 年 3 月分と平成 31 年 3 月分の比較

雇用調整助成金

情報提供ページです！！

御社の助成金活用に是非お役立てください。

”雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（売上高又は生産量などの事業活動を示す指標が前年同月期と比べて5％以上しているもの）が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。”

（厚生労働省リーフレットより）

事業主の都合によって従業員を休業させる場合は、休業している間に平均賃金の60％以上支払わなければならないことが労働基準法第26条に定められています。これが休業手当と呼ばれるものです。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスが原因となって売り上げなどが減少した結果、従業員を休ませなければならなくなった場合に、従業員に対して支払う休業手当の一部（中小企業は4/5）を補助してくれるものです。

◆支給対象◆

支給対象事業主

• 雇用保険適用事業所(事業所設置後１年未満の事業主も可)
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

支給対象労働者

• 雇用保険被保険者　（対象者拡大の可能性があります）

◆主な支給要件◆

•  計画届提出前1か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5％以上（3/28 更新）減少していること。
• 施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）

支給要件や・助成額・申請方法は、こちらのサイトがわかりやすいかと思います。

参考にしてみてください。

ここでは、

1. 計画書、添付書類とその記載方法

2. 申請書、添付書類とその記載方法

についてご説明させていただきます。

ひだまり通信【増刊号】　雇用調整助成金手続きガイド (計画編）Updated on 1.Apr