サービスのご案内

労務管理労コンサルティング

企業を取り巻くリスクの中で「人的リスク」の割合が年々多くなっているのは皆さんご存知のことと思います。

当事務所では企業がかかえる人的なリスクに対して、法律的な観点からアドバイスを行い、適切な労務管理の実施をサポート致します。

法令を遵守しているつもりでも、実際には遵守できていない企業もあります。

適切な労務管理は、以下の様な企業のメリットにつながります。

少子高齢化が進む現在の日本では、深刻な労働力不足に多くの事業主さんが頭を抱えています。
近年の調査からも、人から選ばれる魅力ある企業になるための条件として適切な労務管理がポイントになっています。

今や企業は、人を選ぶ時代から人から選ばれる時代に変化しています。

社員の働き方をきちんと考えることで、内からも外からも愛される企業生まれ変わりましょう！

適切な労務管理を行い、「人を大切にする企業」に向けてがんばっている事業主さんを、私たち社会保険労務士は応援しています！
2020年4月より「社労士診断認証制度」がスタートし、労務診断を受けて一定要件を満たした事業主さんに対して認証マークを発行しています。

当事務所の社会保険労務士も「社労診断認証制度」に登録しておりますので、ご興味のある事業主さんはお気軽にお声がけくださいませ。

就業規則は、会社で守らなければならないことや、労働条件を定めた、いわば会社のルールブックです。
法律上は10人以上労働者を使用している事業場は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出をする義務があります。

トラブルを未然に防止し『会社を守る』ためにも、さらには『安心して働ける職場環境』をつくっていくためにも、従業員の数にかかわらず全ての事業主さんに作成していただくことをお奨めしています。

新たに作成されるお客様にはご要望をきちんとヒアリングさせていただきニーズに合った就業規則を作成いたします。
また、既存の就業規則の診断を行い、法改正に対応していないものや、追加/削除した方がよいものなど、専門的な視点でアドバイスさせていただきます。

少しでも気になることがございましたら、是非一度ご相談ください。

就業規則が最新の法改正に対応してなかったり、会社の実態に合っていない場合、いざ労使でトラブルが発生したときに事業主が不利になります。就業規則に関しては時代に合わせてきちんとアップデートしていきましょう

健康保険や厚生年金を合わせて社会保険と呼んでいます。

法人は社会保険に加入しなければなりません。個人事業であっても常時5人以上であればサービス業などを除き加入の義務があります。

社会保険の手続きには以下のようなものがあります。

タイミングによってはたくさんの手続きを一度に行わなければならず、それらの手続きが負担となりえます。お客様は、煩わしい業務を外注に出すことにより、お客様の本来の業務に専念していただくことができます。

当事務所では、これらの届出を電子申請によって行うことによって余分な時間やコストを省き、リーズナブルな価格帯でスピーディーなサービスをご提供いたします。

本来は、社会保険対象の事業所が、いまだ社会保険に加入していないというケースも少なくありません。
現在、国は社会保険の加入指導の取り組みを積極的に行っており、厚生労働省は未適用事業所の解消を図ろうとしています。まだ加入していない事業所に対しては、加入指導が行われることもあります。

労働者災害補償保険法（通称：労災保険法）と雇用保険法をあわせて労働保険と呼びます。

「従業員を1人でも雇ったらまず加入！」です

当事務所では事業主の加入の手続きから、被保険者の資格喪失手続き、保険料申告手続きまで、すべて電子による申請を行っております。無駄なコストを省くことにより、リーズナブルな価格帯でスピーディーなサービスをご提供いたします。

助成金を申請する場合、雇用保険の適用事業所であることが条件になっているものが圧倒的に多いです。

助成金は、主に国が力を入れている分野や制度に沿って取り組みを実施することで受け取ることができる資金です。

助成金の対象となる事業は、国が率先して進めたい制度です。対象事業への取り組みは、助成金が受けられるだけでなく、企業としてのアピールポイントにもつながります。

しかし、助成金の申請には膨大な書類が必要となりますので、申請のハードルが高いとお考えの事業主様も多いと思います。

当事務所では、お客様に寄り添い、適正なアドバイスを行させていただくだけでなく、事業主様の負担を減らし、スムーズな支給申請のお手伝いをさせていただきます。

是非、当事務所に業務委託をご依頼ください。

助成金を申請する場合、雇用保険の適用事業所であることが条件になっているものが圧倒的に多いです。