ひだまり社労士 雇用保険の保険料率が改定されることが、先日の国会で決まりました。
これを受け、３月31日、厚生労働省はリーフレット「令和４年度雇用保険料率のご案内」を公表しました。
具体的な保険料率は、次のとおりです。
具体的な保険料率は、次のとおりです。
【令和3年3月31日まで】
・一般の事業 3/1000 （労働者負担）、6/1000（事業主負担）、9/1000（雇用保険料率）
・建設の事業 4/1000（労働者負担）、8/1000（事業主負担）、12/1000（雇用保険料率）
【令和４年４月１日～９月30日】事業主負担分が増加します。
・一般の事業 3/1000 （労働者負担）、6.5/1000（事業主負担）、9.5/1000（雇用保険料率）
・建設の事業 4/1000（労働者負担）、8.5/1000（事業主負担）、12.5/1000（雇用保険料率）
【令和４年10月１日～令和５年３月31日】事業主・従業員負担分が増加します。
・一般の事業 5/1000 （労働者負担）、8.5/1000（事業主負担）、13.5/1000（雇用保険料率）
・建設の事業 6/1000（労働者負担）、10.5/1000（事業主負担）、16.5/1000（雇用保険料率）
雇用保険料率については、一般の事業では0.9%の料率がしばらく続いていましたが、この秋からは両立が1.35％となるため実質1.5倍の上昇となります。
来年の年度更新の際は、令和4年度の確定保険料の額が例年よりも多くなることが予想されますのでお客様におかれましてもご留意いただければと思います。