ひだまり社労士 ８月10日、日本年金機構は標準報酬月額の特例改定について、令和３年８月から令和３年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人についても、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付して申請すれば、特例措置を講じることを公表しました。
【令和３年８月から令和３年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和３年８月から令和３年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた人
著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
【令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する人 ・令和２年６月から令和３年５月までの間に著しく報酬が下がり、令和２年７月から令和３年６月までの間に特例改定を受けた人 ・令和２年８月に支払われた報酬にて令和２年度定時決定の保険者算定の特例を受けた人
令和３年７月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない人
令和３年８月に支払われた報酬の総額（１カ月分）に該当する標準報酬月額が、令和３年９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人
本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している
なお、上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して２等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。