ひだまり社労士 雇用調整助成金
情報提供ページです！！
御社の助成金活用に是非お役立てください。
更新情報
令和2年4月16日 雇用関係助成金 ガイドブック簡易版に記入例が追加！！
令和2年4月11日 雇用関係助成金 4月からの特例措置拡大について！！
令和2年4月9日 雇用関係助成金 助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント（労働新聞社）をアップしました。
令和2年4月8日 よくあるご相談 ＠飯田橋ハローワークをアップしました。
令和2年4月7日 助成金額のシミュレーションをアップしました。
令和2年3月28日 雇用調整助成金の特例措置の拡大
【厚生労働省】雇用調整助成金の特例リーフレット 【厚生労働省】雇用調整金ガイドブック 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例 Q&A 【厚生労働省】雇用調整助成金支給要領
雇用調整助成金とは？
”雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（売上高又は生産量などの事業活動を示す指標が前年同月期と比べて5％以上しているもの）が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。”
（厚生労働省リーフレットより）
事業主の都合によって従業員を休業させる場合は、休業している間に平均賃金の60％以上支払わなければならないことが労働基準法第26条に定められています。これが休業手当と呼ばれるものです。
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスが原因となって売り上げなどが減少した結果、従業員を休ませなければならなくなった場合に、従業員に対して支払う休業手当の一部（中小企業は4/5）を補助してくれるものです。
【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の要件・助成金額・申請方法などを解説
厚生労働省ホームページより （4/10更新）
こちらの社労士さんが解説してくださっていますね。 ぜひご参考ください！
◆支給対象◆
支給対象事業主
- 雇用保険適用事業所(事業所設置後１年未満の事業主も可)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
支給対象労働者
- 雇用保険被保険者 （対象者拡大の可能性があります）
◆主な支給要件◆
- 計画届提出前1か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5％以上（3/28 更新）減少していること。
- 施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）
支給要件や・助成額・申請方法は、こちらのサイトがわかりやすいかと思います。
参考にしてみてください。
ここでは、
-
計画書、添付書類とその記載方法
-
申請書、添付書類とその記載方法
についてご説明させていただきます。
雇用調整助成金の計画書の提出
計画書、添付書類と記載方法
今回は特例措置として、下段の【計画届事後提出】が認められています。
ひだまり通信【増刊号】 雇用調整助成金手続きガイド (計画編）Updated on 1.Apr
計画書など各種様式
①休業等実施計画届 提出書類一覧表
➁様式第1号(1) 休業等実施計画書2月
➁様式第1号(1) 休業等実施計画書3月
➁様式第1号(1) 休業等実施計画書4月
③様式第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
④休業協定書
⑤委任状
⑥損益計算書、総勘定元帳、生産月報、売上高の仕訳表などは各自ご用意ください。
⑦年間カレンダー
⑧雇用契約書
まずは、労使で話し合いを行い、会社を取り巻く状況を十分理解をしてもらったうえで④休業協定書 ⑤委任状を作成していくのがよいでしょう。
並行して⑥の損益計算書などの用意も行います。最後に②や③の計画書や申出書を作成するとよいと思います。
休業を取る際の注意点を解説している動画がありましたので共有します。 ①しっかりと労使で休業の詳細を決めて、協定を結ぶこと。 ②賃金台帳には休業控除と休業手当を明記すること。をきちんと押さえておくことが重要ですね。
雇用調整助成金の申請書の提出
計画書、添付書類と記載方法
ひだまり通信【増刊号】雇用調整助成金手続きガイド（支給編）
各種様式一覧
① 支給申請書 提出書類一覧表
② 様式第5号(1) (休業等)支給申請書 ※裏面必須
③ 共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 記入例
④ 様式特第5号 雇用調整助成金助成額算定書（新型コロナウイルス感染症関係）
⑤ 様式第5号(3) 休業・教育訓練(実績)一覧表
⑥ 賃金台帳のコピー
⑦ タイムカードのコピー OR 出勤簿のコピー
⑧ 休業手当計算書
⑨ 労働保険確定保険料申告書のコピー
※この他労働局が指定する書類の提出を求められる可能性があります。
4月からの特例 （緊急対応期間）はこちら